米国の裁判所は今年6月、韓国の防衛関連企業の役員パク氏が米国の先端戦闘機やミサイル、ドローンなどを制御する技術を横流しした罪で起訴された事実を公表した。 ■「世界の軍事力ランキング」韓国6位、北朝鮮25位、米国は？ 連邦裁判所が公開した起訴状によると、パク氏は2008年10月まで、米国のA社およびB社で戦闘機やミサイルなどに関するソフトウエアシステム開発業務を行っていた。その後、パク氏は11年11月に韓国で会社を設立し、自分が業務中に取得した情報を利用して韓国企業と契約を結ぼうとした。 ここまでは一般的な技術流出事件と似ている。しかし起訴状を読んでみると、いぶかしい点がある。一体どうやって米国の捜査当局がパク氏の韓国国内における活動を摘発したのか、という点だ。 米国の裁判所が公開した資料を見ると、被告の最初の捜査記録は16年11月に作成されていた。この時点では、パク氏が故意に機密を流出させたという内容だけが記されている。通常なら、産業機密の捜査は技術流出の直後か、長くても2－3年以内に行われるケースが多いという。ところが、背景は分からないが、被告に対する最初の違法行為の摘発は米国企業を辞めてから8年後に行われた。 その後も米国はさらに4年間情報を集め、今年6月に作成された起訴状では、被告が14年11月に韓国航空宇宙産業（KAI）関係者や他の防衛関連企業に対し、機密に分類される戦闘機の制御システムや航法システムに関するブリーフィングを意図的に行った－と具体的に記した。被告が米国企業を辞めてからおよそ12年が経過していた。
米国はどのように、太平洋を越えて韓国での被告の活動を追跡したのだろうか。まず、被告に関する通信・電子メールの傍受を行った可能性が高い。米国にいる外交官らも、A社やB社などの開発関係者とは会わないという。接触したという事実だけで技術流出疑惑を持たれ、傍受対象になりかねないからだ。 だとしても、米国の捜査機関がパク氏の韓国国内での活動を具体的にキャッチするのは容易ではない。特に被告は、米国でセキュリティー教育を徹底して受け、平素から「米国の捜査機関が見守っている」として行動に気を付けていたという。 このため、被告の韓国国内での活動情報を何者かが米国に渡した可能性も浮上している。防衛関連企業の元関係者は「防衛関連企業のブリーフィングは、ほとんどが静かに行われる」として「パク氏がブリーフィングを行った事実を米国が知ってるということだけでも、情報が漏れているという傍証」と語った。もちろん、被告が横流しの罪を軽くするため、具体的な内容を後から米国捜査当局に自ら供述したということもあり得る。 米国の機密情報を横流しした被告の行動は間違っている。しかし、パク氏の摘発過程からみて、韓国国内の情報が米国に渡った可能性があるのかどうかはしっかり問いただしてみるべきだ。違法行為を擁護するのではなく、放置していたら、米国に情報が漏れるのは当たり前と思いかねないからだ。生死を共にする同盟であっても、それぞれ守るべき秘密はあるはずだ。 趙儀俊（チョ・ウィジュン）ワシントン特派員
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August 30, 2020 at 03:30AM
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