外出自粛で子ども虐待のリスクが増加、求められる「個人にできる具体的な取り組みに関する情報発信」 - @DIME

もし目の前で子どもが虐待を受けていたらあなたはどうする？

今、巣ごもりによるストレスの増大、感染への不安や終わりの見えないことへの精神的な負担、経済的にひっ迫する家庭が出て来ているなどの理由から、子どもへの虐待の増加が懸念されている。

そこで認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワークは新型コロナウイルスの流行による外出自粛の影響で、子ども虐待のリスクが増加している現状を受けて、「子ども虐待に関する調査結果」を発表した。

外出自粛で子ども虐待のリスク増加。今、私たちにできることは？

１．6割以上は「子ども虐待問題に関心がある」。

まず子ども虐待問題に関する関心度を探ってみると、6割以上の人が「関心がある」（65.5%）と回答した。多くの人が、子ども虐待の問題について何らかの関心を持っていることがわかる。

２．7割以上が「オレンジリボン運動」の活動は「重要である」。

さらに「オレンジリボン運動」の活動について、「重要である」（73.4%）と回答した人は7割以上に上った。その理由としては、「子ども虐待を放っておけないため」（74.4%）という回答が最も多く、自分に子どもがいる・いないに関わらず、「子ども虐待を放っておけない」と考える人が多いことが分かる。

３．「オレンジリボン運動」に求める取り組みは、「一人ひとりにできる具体的な取り組みについての情報発信」。

また、「オレンジリボン運動」に求める取り組みについて調査すると、「一人ひとりにできる具体的な取り組みについての情報発信」（48.6%）が最も多い結果となった。子ども虐待を防ぐために、具体的に自分たちに何ができるのかを知りたがっている人が多いようだ。

４．8割以上が子どもと一緒に公共施設を訪れた際に「困った経験がある」。原因1位は「子どもが泣いた」 2位「荷物が多かった」。

また、子どもを育てる人に「子どもと一緒に公共施設を訪れた際に困った経験」について調査を実施した。まず、困った経験については、8割以上の人が「ある」（81.0%）と回答。具体的に困ったこととしては、「子どもが泣いたり、ぐずったりした」（54.7%）、「荷物が多くて大変だった」（42.8%）という回答に票が集まった。

５．公共施設で子どもが泣いたりぐずったりすると、「ネガティブな気持ちになる人」は9割以上。

公共施設で子どもが泣いたりぐずったりしたとき、ネガティブな気持ちになると回答した人は9割以上という結果に（94.2%）。ほとんどの人が公共の場で自分の子どもが迷惑をかけてしまうことに、不安な気持ちやイライラした感情を持ってしまうようだ。

６．困ったときに「周囲の人に助けられた・話しかけられた経験のある人」は約7割。半数以上が「嬉しい」。

そのようなときに周囲の人が助けてくれたり話しかけてくれたりしたことで、救われた人がそれなりに多くいることも明らかになった。子どもと一緒に公共施設を訪れた際に困ったとき、助けてくれた・話しかけてくれた人が「いた」という回答は、「いつもいた」「ごく稀にいた」「たまにいた」を合わせると約7割に。また、周囲の人に助けられたり話しかけられたりして、「嬉しかった」と回答した人は半数以上に上った。

周りに困っている様子の親子を見かけても、どうしていいかわからない、話しかけるべきかどうか迷ってしまう人も多いと思われるが、実はほんの小さな行動が子育てをする人たちの安心や支えにつながっていると考えられる。

結論

今回の調査結果では、世の中では多くの人が子ども虐待問題に関心を持っており、一人ひとりにできる具体的な取り組みに関する情報を求めていることが分かった。

一方で、子育て中の人々からは、公共の場で子どもが泣いたりぐずったりしたときに周囲の人に助けられると「嬉しい」という声が見られました。子育て中は誰にも頼れないと感じたり、自分一人が子どもと向き合っているという閉塞感を感じたりしやすいが、身近に困っている親子を見かけたときに、気に掛ける、そして声を掛けたり手助けしたりする、という周囲の人のほんの小さな行動によって、子育て中の人々を支えることができる。

このような行動を多くの人が実践する社会になれば、結果的に子ども虐待を防止する環境を作ることができる。

子ども虐待の発生リスクが高いといえる現在の社会においても、皆で親子を守ることが大切だろう。

【調査概要】

（１）全国の男女500名対象 〈子ども虐待防止とオレンジリボン運動に関する認知調査〉
調査期間：2020年2月26日（水）～2月28日（金）
調査対象：全国の10代後半～60代男女500名
調査方法：インターネット調査
調査会社：独自調査（株式会社バルク協力）

（２）全国の子持ちの男女210名対象 〈子育てにおける公共施設の利用に関する調査〉

調査期間：2020年3月10日（火）～3月19日（木）
調査対象：全国の高校生以下の子どもを持つ男女210名
 ※全国の30代～40代の男女300名のうち、「子どもがいる」と回答した210名が設問に回答。
調査方法：インターネット調査
調査会社：独自調査

構成／ino.

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September 01, 2020 at 01:33PM
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