新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は25日の対策本部の会合で、まん延防止のための医療体制整備など総合的な基本方針を取りまとめた。安倍晋三首相は「今がまさに感染の流行を早期に収束するために極めて重要な時期」と述べ、正確で分かりやすい情報提供などを進めていく方針を示した。
安倍首相は日本の現状について「複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模の患者集団、いわゆるクラスターが発生」していると指摘。国や地方自治体、医療関係者、事業者、国民が一丸となって新型コロナウイルス感染症対策をさらに推進していくため、基本方針をまとめたと語った。
具体的には患者クラスターが発生している地域への対策を抜本的に強化すると表明。感染症の専門家が参加した対策チームを編成し、自治体を支援していく考えを示した。北海道からの要請に基づき、25日に対策チームを派遣することも明らかにした。
「今後１～２週間が瀬戸際」と専門家会議
対策本部に先立ち、専門家会議は「これから１－２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」とする24日付の 見解を公表。「感染拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らす」ことを最大の目標と位置付けた。
厚生労働省の24日の発表では、国内の感染者数はチャーター機の帰国者含め156人。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の乗員・乗客が691人。このうち国内感染で１人、同船乗客の２人の計３人が死亡。 乗船していた80代男性１人も肺炎で死亡しているが、厚労省は感染の有無を公表していない。また、船内検査で陰性だった栃木県の女性が、下船後、陽性になった 事例もある。
朝の通勤風景（都内・25日）
Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg
共同通信によると、基本方針では患者が大幅に増える地域が出た場合、一般の医療機関でも感染が疑われる人を受け入れる一方、重症者を優先的に診る医療機関などを整備して、死者の発生を最小限に食い止める医療体制を構築することなどが盛り込まれる。
政府は経済団体などにテレワークや時差出勤を活用するよう促している。安倍首相は対策本部会合で、「政府においても可能な限り多くの職員が混雑時間帯を避けて通勤、勤務を行えるよう、本日から率先して取り組みを開始した」と指摘。企業や団体に対し、発熱などかぜの症状がみられる人への休暇取得勧奨、時差出勤やテレワークを強力に推進するよう求めた。
(安倍首相の発言を追加し、更新しました.)
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February 25, 2020 at 07:40AM
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