政府は新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）が国内でさらに拡大する事態に備え、総合的な基本方針を決定した。
政府はこれまで国内の現状について、「国内発生早期の段階」との見解を示し、対応としては水際対策の強化を柱としていた。しかし、国内各地での感染拡大を受け方針転換を迫られた形だ。
そもそも、水際対策で国内流入を完全に防ぐことは難しく、専門家の間では国内での感染を前提にした対策の必要性が指摘されていた。先手、先手の対応をうたいながら、政府の対応は後手に回っている印象は否めない。
基本方針では、大規模な感染拡大が起きている地域はないと現状を分析しつつ、「患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは、今後の国内での流行を抑える上で、極めて重要な意味を持つ」と、現在が流行抑制のヤマ場であるとの認識を示した。
対策としては、（１）患者が大幅に増える地域が出た場合、一般の医療機関でも感染が疑われる人を受け入れる（２）重症者を優先的に診る医療機関などを整備する（３）患者の集団発生を早期に把握して拡大を防ぐ－ことを挙げている。
方向性については、おおむねうなずけるが、課題は現場での具体的な運用策である。
方針では、軽症者を受け入れる医療機関と、重症化患者を優先して受け入れる医療機関との役割分担の明確化を自治体などに求めている。地域の実情に合わせての対応は必要だが、自治体や医療機関への丸投げでは困る。特に一般医療機関の受け入れでは非感染者との接触防止策など、国にも十分な態勢整備の支援を求めたい。
混乱や院内感染を防ぐためにも「帰国者・接触者相談センター」による事前の電話相談の受診振り分けがさらに重要となる。方針では軽症の人のできる限りの自宅療養も呼び掛けている。相談態勢充実の支援とともに、変化する状況に応じたきめ細やかな対応指針を早急に示してもらいたい。患者発生の早期把握のためには、これも国の責任として当初から指摘されていたことだが、感染を判別する検査態勢の一刻も早い拡充が不可欠だ。
今回の方針では、体調が悪い人が休みやすい環境づくりや、時差出勤、テレワークの推進を企業、団体に要請。また一律の自粛要請ではないとしながらも、不要不急の集まりを避けることも求めた。
県内はじめ全国で、不特定多数の人が集まる会合やイベントの中止が相次いでいる。さらに外出の自粛も重なって、既に観光、小売り、飲食業などは大きな打撃を受け始めている。事業所への資金繰り支援とともに、休業が即、収入減につながる非正規の雇用者らへの支援も急いでほしい。
流行拡大への懸念から、世界経済減速の不安も広がっている。政府は今のところ予備費を活用しての対応を打ち出しているが、消費税増税の影響も長引く中、本格的な景気てこ入れも検討すべきだ。
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February 26, 2020 at 06:11AM
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