相次ぐ中央銀行によるデジタル通貨の検討
中央銀行が発行するブロックチェーンベースのデジタル通貨について注目が集まっています。最も早くこれを実現させるのが中国であり、間もなくその流通が始まろうとしています。
さらに中国以外にも、小規模な実験または検討レベルで調査していると公言している国は、シンガポールと韓国、ユーロを発行する欧州中央銀行などが挙げられます。より効率の高い決済ネットワーク、金融政策の柔軟性などがブロックチェーンベースのデジタル通貨が及ぼす効果としては期待されます。
しかし、その他にも事情があるとすれば、それはどのようなものでしょうか。為替決済と米ドル覇権の側面からそれを考察することは有用です。「米国が介在しない、欧州独自の国際決済システムが必要である」とドイツのハイコ・マース外相は2019年8月、経済誌への寄稿論文で述べました。独自の決済システムが必要である理由は、為替決済と米ドル覇権の事情につながります。
為替決済と米ドル覇権の側面
一般にはあまり知られていないですが、国際送金および貿易決済のほとんどはドル決済で行われます。例えば、シンガポールからシンガポールドルで物を輸出（販売）して、トルコでトルコリラでそれを輸入（購入）したい場合、この取引には米ドルが介在していないように見えますが、実は米ドルが介在しています。
シンガポールドル→米ドル→トルコリラと一度、米ドルにコンバートされて、為替決済が行われています。アメリカドルを挟んだ取引市場の方が高い流動性があるからです。シンガポールとトルコリラの取引ペアより、シンガポールドルと米ドル、米ドルとトルコリラの取引ペアの方が取引高が世界的に大きいということです。結果、米ドルを挟むほうが取引手数料は多くの場合、安くなります。このようにして国際金融市場で、米ドルは基軸通貨となっています。
しかしながら、問題はここからです。このように多くの国が米ドルを経由して取引することが前提になっていることから、国際取引の多くは米国政府やFRB（連邦準備制度）の監視を受けることになります。そして、アメリカがある国に対して経済制裁を科す際は、米ドル利用禁止を突きつけることが常で、米ドル決済を扱えないことは国際金融から排除されることと同義です。従ってアメリカは国際政治において高い交渉力を維持しています。
ドイツのハイコ・マース外相が「米国が介在しない、欧州独自の国際決済システムが必要である」と述べた真意はここにあり、各国は現在の状況に対して牽制する手段を求めています。
期待が集まるデジタル通貨
このような背景が各国のデジタル通貨発行へ直結することはありませんが、研究する動機の一部分であることは間違いないでしょう。
米ドルの強さはその流動性の高さや石油決済の際に米ドルのみが受け入れされる強さに基づきますが、各国がデジタル通貨を作ったところでそれがすぐに揺らぐことはありえません。しかしながら、ブロックチェーンベースの新しい形式の電子マネーであるビットコインが登場して10年という短期間のうちに世界中で取り扱われ、流動性を持つアセットになっていることは、新しい決済システムやデジタル通貨の検討をせざるを得ない状況になっている要因です。
リブラ（Libra）に先立ち流通する中国のデジタル通貨はその試金石にはなるでしょう。もちろんデジタル通貨の利点や検討されている可能性はこれだけではなく、さまざまな側面も混在しており、為替決済と米ドル覇権は一側面です。
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