「Ｇｏ Ｔｏトラベル」をめぐり菅総理大臣は、感染が拡大している大阪市と札幌市を出発地とする旅行について事業の利用を控えるよう呼びかけました。
大阪府の吉村知事は、記者団に対し、「国と協力して感染拡大を抑えないといけない」と述べ、政府の方針に同意する考えを示しました。
「Ｇｏ Ｔｏトラベル」をめぐり菅総理大臣は、政府の対策本部で、感染が拡大している大阪市と札幌市を出発地とする旅行について、事業の利用を控えるよう呼びかけるとともに、キャンセル料の負担が生じないよう措置を講じる考えを示しました。
これについて、大阪府の吉村知事は、２７日夜、記者団に対し、「府としても国と協力して感染拡大を抑えないといけないという思いだ。来月１５日までの間、大阪市からの出発については、利用の自粛を市民にお願いしたい」と述べ、政府の方針に同意する考えを示しました。
そのうえで、「最終的には国の事業なので、それに従い協力していくが、キャンセル料などは、市民の不利にならないように国に要望している」と述べ、キャンセル料などの負担が生じないよう、政府に対応を求めていく考えを示しました。
また、記者団が、今後、大阪府以外の地域との往来の自粛を呼びかける考えがあるかどうか質問したのに対し、「現時点としては考えていないが、重症患者用の病床の使用率が７０％に達したときが、１つの判断基準値だと認識している」と述べました。
【キャンセル料は】。
政府は、札幌市と大阪市に住む人に対して来月（１２月）１５日までは、旅行を控えるよう呼びかけました。
これに伴って旅行を取りやめた場合、キャンセル料の扱いはどうなるのでしょうか。
Ｇｏ Ｔｏトラベルをめぐって、政府は感染が拡大している札幌市と大阪市を目的地とする旅行を、今月（１１月）２４日から来月（１２月）１５日まで割り引きの対象から外しています。
一方、札幌市と大阪市を出発地とする旅行は、対象から除外していませんが、政府は２７日、札幌市と大阪市に住む人に対し、来月（１２月）１５日までは旅行を控えるよう呼びかけました。
旅行を控える呼びかけの対象は、▼新規の予約だけでなく、▼すでに予約済みの旅行も含まれます。
これを受けて、札幌市や大阪市に住む人が予約をキャンセルした場合、利用者に負担が出ないように国はＧｏ Ｔｏトラベルの事業費から補償するとしています。
具体的には、来月（１２月）７日までに利用者がキャンセルの手続きをとれば、旅行会社や宿泊施設などからキャンセル料を請求されることはないということです。
そして、来月（１２月）７日までにキャンセルされた旅行については国が事業者に原則として代金の３５％を損失とみなして一律、補償する仕組みです。
このため、観光庁はキャンセル料を支払うことなく、予約を確実に取り消すには、来月（１２月）７日までに手続きを済ませるよう利用者に呼びかけています。
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November 27, 2020 at 05:51PM
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Ｇｏ Ｔｏ大阪市出発も自粛要請｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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