旭川市の西川市長は緊急経済対策として売り上げが激減している市内の宿泊事業者やタクシー会社などに対し最大２００万円を給付する方針を明らかにしました。
旭川市は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、道の休業要請に応じた個人経営の事業者に対して一律１０万円を支給するなど緊急経済対策を順次打ちだしていて２７日、西川市長が新たな対策を発表しました。
このなかで、売り上げが激減している市内のホテルなどの宿泊事業者やタクシー会社、それにバス会社に対して事業規模などに応じて１０万円から最大２００万円を給付する方針を明らかにしました。
具体的には▼個人経営の事業者は原則一律１０万円▼法人企業は基本額３０万円に▼宿泊施設の場合は客室の数、またタクシーやバス会社は所有する台数に応じて加算するということです。
そのほか感染拡大の影響で失業した人や内定を取り消された人を対象に任期付きの職員およそ１００人を来月にも募集する方針も発表しました。
旭川市は緊急性の高い経済対策から速やかに実行する必要があるとして、今後も追加の対策を講じることにしています。
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April 27, 2020 at 05:58PM
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旭川市長 宿泊事業などに給付金｜NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp
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