新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、各地の信用保証協会には売り上げの減少に直面している中小企業から、資金繰りの相談が相次いで寄せられています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中小企業の資金繰り支援の一環として、信用保証協会では中小企業が金融機関から融資を受けやすくなるよう、売り上げの減少に応じて借入金の８０％から１００％を保証しています。
このうち、神奈川県信用保証協会の窓口には、横浜市で化粧品などの販売会社を経営する男性が相談に訪れました。
男性によりますと、主な販売先の中国で営業が制限され、売り上げが前年の同じ時期と比べて５割以上減少したということです。
対応した担当者は、資金繰り支援の制度を活用するよう提案し、中小企業診断士などから無料でアドバイスを受けられる制度についても紹介していました。
相談に訪れた男性は「支援はありがたいです。資金調達の支援に加えて、専門家の支援も受けて秋ぐらいまでに販売を立て直したい」と話していました。
神奈川県信用保証協会では、資金繰りの相談件数が今月だけで６００件に達し、２０１８年度１年間の８倍に上っているということで、根本亮営業部長は「多くの中小企業の方が大変厳しい経営環境に置かれている。万全を期して対応するため、遠慮なく相談してほしい」と話していました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、急速な売り上げ減少などに直面している中小企業の資金繰りを支えようとさまざまな支援策が用意されています。
【無利子・無担保融資】。
政府系金融機関の日本政策金融公庫などでは、実質的に無利子・無担保で融資を受けられる特別の貸付制度に対応しています。
具体的には売り上げが５％以上減少した中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象に、金利を一律０.９％引き下げ今後３年間は０％台の金利で融資を受けられるようにします。
その上で、売り上げが１５％から２０％減少するなどより厳しい経営状況の企業には、利子にあたる金額を国が補填し信用力や担保にかかわらず、実質的に無利子で借りられるようにします。
利子が補填される融資の上限額は中小企業が１億円、小規模事業者などが３０００万円となっています。
【セーフティネット保証】。
各地の信用保証協会は、中小企業が金融機関から融資を受けやすくなるよう、売り上げなどの減少に応じて借入金の８０％から１００％を保証する制度が用意されています。
「セーフティネット保証４号」と呼ばれる制度では、売り上げなどが２０％以上減少した企業を対象に、通常とは別枠で２億８０００万円を上限に、借入金の１００％を保証します。
「セーフティネット保証５号」と呼ばれる制度では、売り上げなどが５％以上減少した企業を対象に借入金の８０％を保証します。
【危機関連保証】。
「危機関連保証」という制度ではセーフティネット保証とはさらに別枠で、売り上げが１５％以上減少した中小企業などに対して、地域や業種を問わず、２億８０００万円を上限に借入金を１００％保証します。
【危機対応融資】。
このほか大企業や中堅企業を含めた支援策として、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響について、「危機認定」を行い、「危機対応融資」という特別な融資制度を適用しています。
政府系金融機関の日本政策投資銀行と商工中金が、国の資金の拠出を受けて、当面の運転資金などを融資します。
個別の企業への融資額に上限はなく、一般の金融機関から借りるのが難しいケースや多額の資金が必要なケースなどに融資を受けられるメリットがあります。
【さらなる対策】。
さらに政府は、中小企業や小規模事業者などに対して直接、現金を給付するという異例の対策を検討しています。
また、中小企業などが実質的に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられるようにする方針で、具体的な仕組みの検討を急いでいます。
"具体的に" - Google ニュース
March 30, 2020 at 02:42PM
https://ift.tt/2JmsFwk
中小企業の資金繰り相談 相次ぐ｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB
"具体的に" - Google ニュース
https://ift.tt/30xhk4e
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "中小企業の資金繰り相談 相次ぐ｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB"
Post a Comment