県内のバス事業者５社が、熊本都市圏を中心とする路線バス事業で「共同経営」に移行することで合意した。背中を押したのはバス離れや運転手不足の深刻化だ。５社による路線再編やダイヤ調整などで経営の効率化を進め、地域の路線網維持につなげるのが狙いで、バス事業者による共同経営移行表明は全国で初めてとなる。
県内には鉄道が通っていない地域も多い。お年寄りなど自家用車で移動できない人にとって、バスは暮らしに欠かせない足だ。共同経営が動きだすまでには課題も多いが、住民の足を守るため、結束し乗り越えてほしい。
共同経営は独占禁止法の「不当な取引制限」（カルテル）に抵触する恐れがあるとして現在は認められていない。ただ、政府は地方のバス事業者などには柔軟に認める特例法案を通常国会に提出する準備を進めており、その成立が前提となる。
５社は、いずれも熊本市に本社を置く九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス。昨年３月から県や熊本市を交えて話し合い、共同経営移行を決めた。
４月に共同経営準備室を立ち上げ、県や熊本市と連携しながら検討を具体化させ、２０２０年度のできるだけ早い時期に計画を策定し、国への認定申請を目指す。
それぞれ企業として独立は保ったまま、路線網や運行ダイヤを総合調整する。乗った距離で変動しない均一運賃や全社で使える共通定期券の導入、乗り継ぎ割引の拡充などの利用促進策も社の垣根を越えて取り組んでいく。
具体的には、重複が目立つ熊本市中心部の路線や便数を減らし、浮いたバスや運転手を効率的に運用。乗客の少ない路線は小型のコミュニティーバスや乗り合いタクシーに移行することなども想定しているという。
利用者の減少が５社の決断を促した。１８年度の熊本都市圏の路線バス利用者は２５２６万人。記録が残る１９７５年度の４分の１まで減った。
熊本地震後は運転手不足にも拍車がかかっている。２０１８年度は定員９４４人に対し、不足は４５人。１０年後には約１５０人減る見込みで、路線廃止や減便に追い込まれ、１日当たり約１万４千人の足に影響が出ると試算している。
５社の路線バス事業はいずれも赤字で、県によると、合わせて９４億円になる運営経費のうち、２９億円は県や市町村の補助金で賄われている。
今回の挑戦は「熊本モデル」として全国から注目されている。地域の足を守るため、共同経営効果を、熊本都市圏だけでなく郡部も含め県内全域にまで広げてほしい。鉄道などとも組み合わせた多元的な公共交通機関の利便性向上策、維持策も必要となろう。
それぞれの利害を乗り越え、５社で協力し利用者にとって使い勝手がいい路線網やダイヤ、運賃、サービスをつくり上げ、バスを復権させたい。
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January 30, 2020 at 05:07AM
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バス５社共同経営 地域の路線維持へ結束を | 社説 | コラム - 熊本日日新聞
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