【図解・国際】英、EU離脱後の流れ（2020年1月）：時事ドットコム - 時事通信

※記事などの内容は2020年1月31日掲載時のものです

　【ロンドン時事】英国は３１日に欧州連合（ＥＵ）を離脱するが、加盟国並みの状態がそのまま続く「移行期間」に直ちに入る。混乱回避に向けた年末までの経過措置で、ＥＵを出ても実質的には残留する「奇策」だ。

　―なぜ必要？

　英国は２０１６年の国民投票でＥＵ離脱を決めた後も、「離脱か残留か」の議論に揺れ続けたため、離脱の実現に必要な法令やインフラが十分整っていない。現状のままＥＵから出ると、社会・経済の仕組みが急変し、市民生活や企業活動に深刻な悪影響を及ぼす可能性が高い。そうならないよう、ＥＵがしばらく英国を「あたかも加盟国のように扱う」（欧州委員会）ことにした。

　―具体的には。

　英国がＥＵの「関税同盟」や「単一市場」といった枠組みにとどまり、巨大なＥＵ経済圏の恩恵を享受する。英ＥＵ間の自由貿易は変わらず、税関検査が復活して物流がまひすることもない。

　―デメリットは。

　英国は非加盟国になるため、ＥＵ内での発言権を失う半面、ＥＵの法律や政策には従わなければならない。加盟国に義務付けられた分担金も支払う。せっかく離脱しても、ジョンソン首相ら離脱派が目指す「独立国家」には程遠い。

　―年末まで何をする？

　ＥＵと離脱後の外交・安保協力や貿易協定の締結に向けて交渉する。ＥＵの一員として日本と締結した経済連携協定（ＥＰＡ）を基礎に、日本とも新たな貿易協定締結を目指す。ほかにも、移民政策や農業・漁業に関する法律の制定、通関・検疫体制の拡充など、移行期間終了時の「完全離脱」を無事に迎えるための準備は山ほどある。

　―延長の可能性は。

　離脱は当初予定の昨年３月末から１０カ月遅れ、この影響で移行期間も２１カ月間から１１カ月間に短縮された。ＥＵとの取り決めでは最大２年間延長できるが、早く完全離脱を果たしたい首相は断固反対だ。英国は「延長禁止」をうたう国内法も一方的に制定した。ＥＵとの貿易交渉が決裂して年末を迎えると、「合意なき離脱」に匹敵する規模の混乱が生じる恐れがある。

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January 31, 2020 at 05:21PM
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