未成年取り消し権見送り 上川氏、同様の枠組み作る - 日本経済新聞

若者を狙ったアダルトビデオ（AV）の出演契約強要問題で、自民党の上川陽子幹事長代理は26日、成人年齢引き下げで未成年を理由に契約を後から取り消せなくなった18、19歳に対する取り消し権の復活はできないとの認識を示した。

その上でAV制作者に契約時の詳細な説明義務を課すことなどで取り消し権と同様の効果を持つ法的枠組みを作るとした。救済に向けた法案の全体イメージを党内の会議で報告した。

上川氏は公明党と共に立ち上げたプロジェクトチーム（PT）の座長。会議では、取り消し権の復活について「成人年齢に一定の例外を設けることになり、政策の一貫性から採用できない」と説明。AV制作者が説明義務を果たしていない場合に契約を取り消せるようにする案を示した。

この問題を巡っては、18、19歳が未成年者取り消し権から外れることで、AV出演被害が増えることが懸念されている。与党のPTは年齢を問わず救済するため、議論を重ねていた。〔共同〕

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