緊急事態宣言６月２０日までの延長政府が決定へ｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

大阪、兵庫、京都の３府県などに出されている緊急事態宣言。
２８日、政府は対策本部を開いて、来月２０日までの延長を決定します。
これを受けて、兵庫県は、酒類を提供する飲食店などへの休業要請の継続など、宣言の再延長に伴う措置を決めました。
大阪府と京都府も、２８日午後６時４０分から対策本部会議を開いて、措置を決定することにしています。

【大阪知事“土日の外出は特に控えて”】。
大阪などに出されている緊急事態宣言の期限が、来月（６月）２０日まで延長されることについて、吉村知事は、感染拡大を抑え込むためには、引き続き、土日を中心に人の流れを抑えるための措置が必要だとして、府民に理解と協力を求めました。
関西３府県などに出されている緊急事態宣言について、政府は、来月２０日まで延長する方針で、大阪府は、２８日夜、対策本部会議を開いて、酒類を提供する飲食店などへの休業要請の継続など、再延長に伴う措置を決定することにしています。
これに先だって、吉村知事は、記者団に対し、「感染者数は減少しているが、これが緩めばリバウンドする可能性は十分にある。いま再拡大すると医療も非常に厳しい状況になる。不要不急の外出は控えていただきたい。人と人との接触の機会も、できるだけ減らしていただきたい」と述べました。
そして、「人出が増える土日の外出は特に控えていただきたい。そのための休業要請の継続をお願いせざるをえない」と述べ、府民に理解と協力を求めました。
そのうえで、吉村知事は、現在、無観客での開催を要請しているイベントの取り扱いについて、「人の流れを抑制しようというのが大きな目的だ。土日については、ご協力をお願いしたい」と述べ、土日に限って、無観客を要請する方針に切り替える考えを示しました。

【大阪府対策本部会議で延長に伴う措置正式決定へ】。
関西３府県などに出されている緊急事態宣言について、政府は、来月２０日まで延長する方針で、大阪府は、午後６時４０分から対策本部会議を開いて、再延長に伴う措置を決定することにしています。
具体的には、▼酒類やカラオケ設備を提供している飲食店などへの休業要請を継続するほか、▼それ以外の飲食店などには、引き続き、営業時間を夜８時までに短縮するよう要請する方針です。
▼一方、現在、百貨店などの大規模施設に出している休業要請は、土日に限っての要請に切り替え、平日については時短要請を行う方針です。
▼また、無観客での開催を要請しているイベントについても方針を見直し、平日は、人数の上限を５０００人かつ収容人数の半分までとしたうえで午後９時までの開催とすることを要請する方針です。
一方、土日については、引き続き、無観客での開催を要請する方針です。
▼また、府内の大学への原則オンライン授業の要請は継続する方針です。
▼一方、現在、原則中止としている小中学校や高校の部活動のうち文化系のクラブについては、平日に限り、活動時間を短縮して行うよう要請する方針です。
大阪府は、対策本部会議で、これらの措置を正式に決定することにしています。
【兵庫県宣言再延長で休業要請継続】。
緊急事態宣言の期限が、来月（６月）２０日まで延長されることを受けて、兵庫県は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、酒類を提供する飲食店などへの休業要請の継続など、宣言の再延長に伴う措置を決定しました。
兵庫県は、２８日午後３時から対策本部会議を開き、井戸知事は「新規感染者が少なくならないと、医療のひっ迫度合いも改善しない状態が続く。延長の期間を大事にしてしっかり取り組むよう県民に呼びかけたい」と述べました。
そして、宣言の再延長に伴う措置を決定し、▼酒類を提供する飲食店などへの休業要請や、▼百貨店などの大規模施設への土日の休業要請は、継続することになりました。
▼一方、大規模施設への平日午後７時までの時短要請は、午後８時までに緩和します。
また、イベントについては、人数の上限を５０００人かつ収容人数の半分までとしたうえで、午後９時までの開催とすることを継続して要請します。
兵庫県では、引き続き、人の流れを抑制することで再延長の期間内に、感染の拡大を抑え込みたい考えで、神戸市の中心部などで「路上飲み」の見回りにあたる職員を増やすなど、対策を強化することにしています。
兵庫県の井戸知事は対策本部会議のあと記者会見し、「感染者の数が１か月間でここまで抑制できたのは県民、事業者の努力のたまものだ。さらに約３週間、我慢をしていただくことになるが、リバウンドしない状況を実現するための期間と認識して協力をお願いしたい」と述べ、県民に理解と協力を呼びかけました。

【京都府対策会議で再延長に伴う措置を決める方針】。
京都府は、２８日午後６時４０分から対策本部会議を開いて、宣言の再延長に伴う措置を決める方針で、今の措置を継続することを基本に最終調整を進めています。
具体的には、飲食での感染リスクを抑えるため、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などへの休業要請は継続する方針です。
週末の人の流れを抑えるため、百貨店など床面積の合計が１０００平方メートルを超える大規模施設への土日に限った休業要請についても、原則、継続するほか、平日の午後８時までの時短要請と法律に基づかない、午後７時までの時短の働きかけも続ける方針です。
ただ、夏を前に府民の健康管理などに配慮する必要があるとして、家電量販店や、衣服、本などの提供スペースについては、措置の対象から外す方向で最終調整しています。
一方、床面積が１０００平方メートルを超える映画館やライブハウス、博物館、美術館などへの時短要請や、小中学校や高校への部活動の自粛などの要請は継続する方針です。
京都府は、対策本部会議でこれらの措置を正式に決定することにしています。

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