大阪府緊急事態宣言再延長に伴う措置決定｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

大阪などに出されている緊急事態宣言が来月２０日まで延長されたことを受けて、大阪府は２８日夜、対策本部会議を開き、再延長に伴う措置を決定しました。
酒類を提供する飲食店などへの休業要請は継続する一方、大規模施設への休業要請は土日のみに限定し、平日については夜８時までの時短要請を行います。

大阪、兵庫、京都の関西３府県などに出されている緊急事態宣言について、政府が、来月２０日までの延長を決定したことを受けて、大阪府は２８日夜、対策本部会議を開きました。
会議では、吉村知事が、「感染が再拡大すると、非常に厳しい状況になることが目に見えており、警戒しなければならない。なにより医療提供体制が極めてひっ迫した状態が続いている」と述べ、再延長に伴う措置を決定しました。
具体的には、▼酒類やカラオケ設備を提供している飲食店などへの休業要請を継続するほか、▼それ以外の飲食店などには、引き続き、営業時間を夜８時までに短縮するよう要請します。
▼一方、現在、百貨店などの大規模施設に出している休業要請は、土日に限っての要請に切り替え、平日については、夜８時までの時短要請を行います。
▼また、無観客での開催を要請しているイベントについても方針を見直し、平日は、人数の上限を５０００人かつ収容人数の半分までとしたうえで、午後９時までの開催とすることを要請します。
一方、土日については、引き続き、無観客での開催を要請します。
▼また、府内の大学への原則オンライン授業の要請は継続します。
▼一方、現在、原則中止としている小中学校や高校の部活動のうち、文化系のクラブについては、平日に限り、活動時間を短縮して行うよう要請します。

【大阪知事“人流抑制が必要措置への理解と協力を”】。
大阪府の対策本部会議のあと、吉村知事は記者団に対し、「府民の協力の結果、感染は何とか抑えられつつあるが、新規感染者が３００人台という厳しい状況が続き、何より医療提供体制は極めて厳しい状況が続いている」と述べました。
そのうえで、「感染が広がりやすい業種での飛まつ感染対策を徹底することに加えて、人の流れの抑制が、いまの大阪においては必要だ。緊急事態宣言の措置内容に協力をお願いしたい。特に人出が多くなる休日については、より強い対策を引き続きお願いしなければならない」と述べ、府民に対し、府の措置への理解と協力を求めました。

【専門家“延長は妥当”意見相次ぐ】。
２８日開かれた大阪府の対策本部会議では、専門家から、通常の医療を犠牲にして病床を確保している状況が続いているとして、緊急事態宣言を延長することが妥当だとする意見が相次ぎました。
府の専門家会議の座長で、大阪健康安全基盤研究所の朝野和典理事長は、「現在、確保している重症病床は新型コロナ以外の診療を制限して準備した病床で、この状態で感染が再拡大すればコロナ以外の疾患の治療に影響が出続ける」と指摘しています。
そのうえで、「感染の再拡大を避け、医療体制を平常化するためには緊急事態宣言の延長は必要だ。特にインド株の感染力は従来株やイギリス株よりも強いとされ、人流の抑制を継続することが重要だ」としています。
大阪市立総合医療センターの白野倫徳医師は、「重症病床の使用率は減少に転じているとはいえ、スピードは緩やかで、相当低下させないと、すぐに重症病床がひっ迫するのは自明だ」としています。
そして、感染を収束させるにはさらなる感染対策の啓発が必要だとして、「自宅でのパーティーや昼間の会食などでの対策がおろそかになっていると考えられ、対策について、わかりやすく繰り返し訴える必要がある」と提言しています。
大阪府内にある病院でつくる大阪府病院協会の佐々木洋会長は、「今回の緊急事態宣言の延長は極めて妥当な判断で全面的に賛同する」としたうえで、「解除の判断は期間よりも数値に基づくのが良いのではないか。変異株の拡大などを踏まえて前回の解除基準の半分にあたる新規の感染者が１日１５０人未満、かつ、重症病床を２２４床に戻した上でその使用率が３０パーセント未満の状態が２週間以上続くことが必要ではないか」としました。
大阪府医師会の茂松茂人会長は、「中途半端な状態で解除すれば感染がすぐに再拡大する。府にはすでに要望しているがコロナ専門病院を公立病院を中心に検討し、コロナ患者の受け入れ先を明確化することを議論すべきだ」と指摘しています。
りんくう総合医療センターの倭正也感染症センター長は、「今回の延長と同時に府民や事業者への要請を緩和するのであれば、経済とのバランスを考慮して緩和するという意図を十分に伝わるようなメッセージを出す必要があり、決して感染対策を緩められる状況ではないという認識を府民に持ってもらうことが必須だ」と指摘したうえで「ワクチン接種を速やかに進めながらインド株のスクリーニングを徹底することが強く求められる」としました。

【新規感染者減少傾向続く】。
２８日開かれた大阪府の対策本部会議では、府内の新たな感染者数の推移を分析した結果が報告されました。
２７日までの１週間ごとの新たな感染者数の推移を分析すると、３月以降、４月２９日までは、前の週よりも、増加する傾向が続きました。
その後、▽５月６日までの１週間は前の週のおよそ０.８２倍、▽５月１３日までの１週間は前の週のおよそ０.９５倍、▽５月２０日までの１週間は、前の週のおよそ０.６３倍、▽きのうまでの１週間は、前の週のおよそ０.５９倍と４月末からは減少傾向が続いています。
大阪府は「１日平均でおよそ３３０人の新規の感染者が発生していて、依然、高水準だ」としています。

【大阪府民・大学・経済界への要請】。
大阪府内全域に、引き続き、来月２０日まで緊急事態宣言に基づいて、次のような要請が出されます。
府民に対しては次のことを求めています。
１つめは、▼不要不急の外出は自粛することです。
医療機関への通院のほか、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤や屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持に必要なものは対象外です。
２つめは、▼不要不急の都道府県をまたぐ移動の自粛です。
３つめは、▼感染対策が徹底されていない飲食店などや、酒類やカラオケを提供している飲食店等などの利用を厳に控えることです。
また、引き続き、▼路上や公園などで集団での飲酒は自粛すること、▼特に午後８時以降の不要不急の外出自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、さらに▼少しでも症状がある場合、早めに検査を受けることを求めています。
次に大学などへの要請です。
▼授業は人と人の接触をなるべく減らすため原則オンラインとし、困難な場合はクラスを分けるほか、大教室を使って密を避けることを求めています。
また、▼発熱など症状のある学生は登校や活動参加を控えるよう周知徹底すること、▼学生に対し、多人数の接触によるクラスター発生を抑制するため部活動の自粛を徹底すること、さらに引き続き、▼学生寮での感染防止策などについて学生への注意喚起を徹底することを求めています。
経済界には対しては、▼テレワークなどにより出勤者数の７割減を目指すことを求め、出勤者数削減の実施状況をそれぞれの事業者が公表し、取り組みを促進することを求めています。
また、▼出勤する場合でも、時差出勤や自転車通勤など、人との接触を少なくする取り組みを強力に推進することを求めています。
さらに今回、新たに▼休憩室や喫煙所、それに更衣室などでマスクを外した会話を控えることを追加で求めています。
また、▼高齢者や基礎疾患があり重症化するリスクが高い人や、妊娠している人、それに、こうした人が同居する家族にいる従業員にはテレワークや時差出勤などの配慮を行うこと、▼事業の継続に必要な場合を除き、午後８時以降の勤務を抑制すること、▼業種別に定められたガイドラインを守ることを求めています。
さらに法に基づかない協力要請として、▼防犯上必要なものなどを除き、屋外の照明を夜間は消灯することに協力を求めています。

【イベント土日は無観客】。
イベントについては主催者に対して、次のことが要請されます。
土曜、日曜については引き続き規模の大小や屋内・屋外を問わず、社会生活の維持に必要なものを除いて、すべて無観客で行うよう要請を継続します。
平日については収容人数の５０％以内か、５０００人のうち、どちらかの少ない方を限度として営業時間は午後９時まで飲食の提供は午後８時までとするよう要請します。
イベントを開催する場合には▼業種別ガイドラインの順守を徹底するとともに、いわゆる３密や飲食を避けるための方策を徹底すること、参加者には、直行直帰の呼びかけを徹底すること、▼国の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」や、大阪コロナ追跡システムの導入、または名簿の作成など追跡対策を徹底すること、▼全国的な移動を伴うイベント、または参加者が１０００人を超えるイベントを開催する場合は開催要件について大阪府に事前に相談することを要請しています。

【飲食店などへの要請】。
要請の対象となるのは、▼居酒屋を含む飲食店や、▼宅配やテイクアウトを除く喫茶店など、それに、▼キャバレー、ナイトクラブ、インターネットカフェやマンガ喫茶など食品衛生法の飲食店営業許可を受けている遊興施設のほか、▼カラオケ店などです。
これらのうち、酒類や、カラオケ設備を提供する店舗には休業が要請され、酒類やカラオケ設備を提供しない店舗については、午後８時までに営業時間を短縮するよう引き続き要請されます。
利用者が酒類を持ち込む場合も休業要請の対象となります。
ただし、インターネットカフェやマンガ喫茶などで宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は、営業時間短縮要請の対象外だということです。
また、営業にあたっては、▼会食する際のマスクの着用を客に周知すること、▼正当な理由がなくマスクの着用に応じない客の入場を禁止すること、▼店内にアクリル板などを設置すること、▼二酸化炭素の濃度を測るセンサーの設置や業種別ガイドラインを守ることなどが要請されます。

【休業や休止を要請しない施設】。
休業や休止を要請しない施設は次の通りです。
▼保育所や介護老人福祉施設などの社会福祉施設、▼幼稚園や小中学校や高校特別支援学校、大学、専修、各種学校などの教育施設、自動車教習所や学習塾それに図書館です。
また、商業施設やサービス業については、生活に必要な物資やサービスを販売する店舗は休業要請の対象にはなりません。
具体的には、▼食品、医薬品、医療機器や衛生用品、燃料などを販売する店舗です。
また、▼理容室や美容室、銭湯、貸衣装店、不動産業、質屋、獣医、クリーニング店、冠婚葬祭やごみ処理関係などは要請の対象になりません。

【飲食店以外への休業要請は】。
飲食店以外で、いずれも床面積が１０００平方メートルを超える大規模な施設に対して、土曜、日曜は引き続き休業が要請されます。
平日については、午後８時までの営業時間の短縮を要請します。
これらの要請が出されるのは、▼商業施設では大規模小売店、百貨店、地下街を含むショッピングセンターで、生活に必要なものの販売やサービスは対象にはなりません。
また、▼マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなど、▼遊興施設では個室ビデオ店、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場などが対象となります。
▼サービス業では、スーパー銭湯やネイルサロン、エステサロン、リラクゼーションなども対象です。
１０００平方メートル以下の施設については、平日、休日に関わらず午後８時までの営業時間短縮を要請します。
次に、▼体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、柔剣道場、ボウリング場、スポーツジム、ホットヨガ、ヨガスタジオ、それに▼博物館、美術館などへの要請です。
土曜、日曜は、イベントは無観客やオンラインでの開催を要請します。
▼イベント以外については床面積が１０００平方メートルを超える施設は休止し、床面積が１０００平方メートル以下の施設は、人数上限が５０００人かつ収容率を５０％以内とし、午後８時までの営業を要請します。
平日は人数の上限を５０００人かつ収容率を５０％以内とし、イベントは午後９時までそれ以外は午後８時までの営業を要請します。

【イベントに準じた取り扱いを要請する施設】。
イベントを開催する施設などへの要請です。
一部緩和されます。
▽劇場、観覧場、演芸場、ライブハウス、また、▽公会堂、展示場、文化会館、多目的ホール、▽ホテルや旅館の集会に使用する部分、それに、▽テーマパーク、遊園地▽野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習場などについては、▼土曜と日曜に限って無観客・またはオンライン配信での開催を要請するとしています。
▼平日については収容できる人数を定員の半分以内に収め、かつ、５０００人までとし、営業時間を午後９時までイベント以外の場合は午後８時までとしています。
▽映画館については規模によって要請の内容が異なります。
▽１０００平方メートルを超える映画館については、▼土日は休業を要請し、▼平日は収容人数を定員の半分以内に収め、かつ、５０００人までとしたうえで午後９時までの営業を要請するとしています。
▽１０００平方メートル以下の映画館は、▼土日・平日ともに収容人数を定員の半分以内に収め、かつ、５０００人までとした上で午後９時までの営業を要請するとしています。
▽結婚式場には、平日、休日共に酒類の提供とカラオケ設備の使用の自粛、また、午後８時までの時短を要請するとしています。
また、式の時間は１時間半以内とし、参加者は５０人以下、または収容人数の半分以下とするよう協力を呼びかけるとしています。
▽葬祭場には、酒類の提供を自粛するよう協力を呼びかけるとしています。

【公共交通機関への協力依頼】。
地下鉄やバスなどの公共交通機関へは、▼終電時刻の繰り上げや、▼主要なターミナルでの検温について協力を呼びかけています。

【府立学校の教育活動】。
緊急事態宣言の期間中の府立学校の教育活動については、これまでの対応を継続するとしています。
▼授業については分散登校や短縮授業は行わず、通常の１教室４０人までを継続するとしています。
ただし、感染リスクの高い活動は行わないとしています。
また、感染拡大に不安を感じて登校しない児童・生徒にはオンラインなどを活用し、十分な学習支援を行うとしています。
▼修学旅行や府県間の移動を伴う教育活動、それに府内での校外学習などは中止または延期するとしています。
▼部活動は原則、中止するとしています。
ただし、公式大会への出場など学校が必要と判断した場合は、感染防止策を徹底した上で、活動時間を短縮して実施するとしています。
また、文化部については平日に限り時間を短縮して活動を行うとしています。
ただし、感染リスクが高い活動は行わないとしています。
市町村や私立の学校についても同様の対応を要請するとしています。

【大阪府コールセンター設置】。
緊急事態宣言の再延長に伴う要請内容について、府民や事業者からの問い合わせに対応するため、大阪府はコールセンターを設置しています。
電話番号は０６−７１７８−１３９８です。
受付時間は、２８日は午後１０時まで。
２９日と３０日は午前９時半から午後５時半までで、３１日以降は平日の午前９時半から午後５時半までです。

【大阪府の施設原則休館】。
府の施設のうち、博物館や文化芸術施設など不特定多数の人が集まる施設は原則、休館です。
また、貸会議室や体育館・競技場、それに府営公園などにある体育館やテニスコート、野球場なども利用できません。
公園は利用できますが、府が管理する公園の駐車場は原則閉鎖します。
ただ、車いすの人などは駐車場を利用できます。
さらに府が管理する道路や公園などでは集団での飲酒など感染リスクが高い行動に対し、引き続き必要な注意喚起などを行うとしています。
また、市町村にも同様の対応を取るよう協力を依頼するとしています。

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