大阪府ワクチン接種状況など指標に「出口戦略」検討始める｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp

大阪府は、新型コロナのワクチン接種の進捗（しんちょく）状況などを指標にして飲食店への時短要請などを段階的に解除していこうと、いわゆる「出口戦略」の検討を始めました。
有識者の意見などをふまえ、７月末にもまとめたいとしています。

大阪府庁では、吉村知事や幹部職員が参加して「出口戦略」を検討する会合を開き、このなかで「戦略」の原案が示されました。
原案では、▼６５歳以上の高齢者のワクチン接種が完了する７月末までは最大限の警戒をし、▼８月以降はそれ以外の府民を含めたワクチン接種の進捗（しんちょく）状況などを指標にして、段階的に時短要請などを解除するとしています。
具体的には、▽接種が終わった府民が４０％から５０％の場合は、飲食店や大規模施設に対して時短や休業などを要請することがあるとする一方、▽７０％を超えた場合は、基本的な感染対策を取ったうえで時短要請などを解除するとしています。
これに対し医療担当の幹部からは、一定程度、ワクチン接種が進んでも、感染が拡大するという試算もあるとして、要請の解除は慎重にすべきだという意見が出されました。
また、中等症・軽症患者の病床の使用状況も参考にすべきだという意見も出されました。
大阪府は、原案をもとにさらに検討を重ねるとともに、有識者などの意見も聞いて、７月末をめどに「出口戦略」をまとめたいとしています。

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